産業医は、企業や職場において労働者の健康を守り、安全で快適な労働環境を維持するために活動する医師です。産業医は医学的知識と専門的なスキルを活用し、従業員の健康管理や職場環境の改善を支援します。日本では、労働安全衛生法に基づき、従業員が一定数以上いる事業所には産業医の選任が義務付けられています。

産業医の選任が必要な事業所は、日本の労働安全衛生法に基づいて、事業場の規模や内容によって以下のように定められています。
・常時50人以上の労働者を雇用している事業場
・50人以上の従業員がいる事業場では、1名以上の産業医を選任しなければなりません。
・労働者には正社員のほか、契約社員やパートタイム労働者も含まれます。
・特殊健康診断が必要な業務を行う事業場
・有害物質を扱う業務や特定の危険作業を行う事業場では、従業員数に関係なく産業医の選任が求められる場合があります。

・専属産業医
常時1,000人以上の労働者を雇用している事業場。 または、有害業務に従事する労働者が常時500人以上いる事業場。 専属産業医はその事業場専任で従事します。
・嘱託産業医
常時50人以上、1,000人未満の労働者を雇用している事業場では、嘱託産業医を選任できます。 嘱託産業医は他の事業場も兼務可能です。

産業医を選任した場合は、「産業医選任報告書」を労働基準監督署に提出する必要があります。 報告書の提出期限は、選任日から 14日以内 です。

産業医の存在は、従業員の健康維持だけでなく、企業の生産性向上や法令遵守、労災リスクの軽減に直結します。近年では、働き方改革やメンタルヘルスへの関心が高まり、産業医の役割がますます重要になっています。

作業管理、作業環境管理、健康管理が産業医の主な業務の三本柱です。

1．職場巡視
職場環境を定期的に巡視し、作業環境や作業方法に問題がないかを確認します。

2．健康診断とフォローアップ
定期健康診断や特殊健康診断を実施・結果に基づいて就業判断（就業可・不可・就業制限など）を行い、異常が認められる場合は適切な対応を行います

3．メンタルヘルス対策
従業員の心の健康を支援し、ストレスチェックの実施や高ストレス者への対応を行います。

4．長時間労働対策
過重労働による健康リスクを軽減するため、長時間労働者との面談や適切な助言を行います。

5．職場環境の改善
化学物質、粉じん、騒音などの有害要因のリスクを評価し、安全で働きやすい職場作りを支援します。

6．労災発生時の対応
労災発生時に原因を分析し、再発防止策を提案します。

7．安全衛生委員会の委員となる
毎月の安全衛生委員会に出席し、健康や安全に関する意見を述べるます。